国は、建設産業において雇用・医療・年金保険について法定福利費を適正に負担しない事業所、すなわち社会保険未加入事業所が存在することから、この問題を解決すべく平成24年度から「経営事項審査における社会保険未加入事業所への評価の厳格化（減点幅の拡大）」、「建設業の許可に際しての社会保険加入状況の確認・指導」等の対策の強化に取り組んでいます。
一部組合員（事業主）の中には、既に健康保険被保険者適用除外の承認を受けて当組合に継続加入しているにもかかわらず、誤解により当組合を脱退して協会けんぽに移行するケースが見受けられますが、国の見解は以下の通りとなっておりますのでお間違えのないようにお願いします。
詳しくは、所属の支部・出張所へお問い合わせください。