調査目的

定期的に業種、業態の調査を行い、適正な適用であることを確認するため

実施時期

令和2年1月頃から支部、出張所より用紙をお届けします。

留意事項

○ 提出される確認書類（写し）は、有効期限があるものは、有効期限内のものを、有効期限が無いものは、直近のものをご提出ください。

○ 確定申告書Bは平成31年度分（令和元年度分）をご用意ください。

• 税務署の受付印が押印されているもの
  電子申告の場合は、電子申告受付日時、受付番号等が分かるもの
• 申告書の職業欄で「具体的な建設工事業」の業種を確認できるものをご用意ください。
  職業欄に「会社役員、会社員、自営業、製造、販売、修理、農業、建設、○○工務店等の屋号」などが記載されていると具体的な建設工事業の業種が確認できません。その場合は他の書類の提出をお願いいたします。
• 申告書の金額欄はマスキングしないようお願いいたします。