高額療養費の計算方法

• （1）暦月ごとの計算（月の1日から月末まで）
• （2）同じ医療機関ごとに計算
• （3）同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
• （4）同じ医療機関でも入院、通院は別計算
• （5）入院したときの食事代や保険診療対象外の差額ベット代は含まれません。

• ※70歳～74歳の方は、各診療科、病院、診療所、歯科を別々に計算せず、すべての支払いを合計した額が対象となります。

70歳未満の方

窓口負担が自己負担限度額を超えた場合は、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます。

70歳から74歳の方

「高齢受給者証」（住民税非課税世帯の方はさらに「限度額適用・標準負担額減額認定証」）または「マイナンバーカード」の提示により、自己負担限度額までの支払いとなります。 なお、入院中の食事代を除き、すべての外来・入院の窓口負担は、世帯合算の対象となります。

特定の病気で長期治療を要する場合

厚生労働省指定の特定疾病（血友病、人工透析が必要な慢性腎不全など）で、長期にわたり高額な医療費がかかった場合、「特定疾病療養受療証」または「マイナンバーカード」を医療機関の窓口に提示すれば、月額10,000円までの自己負担ですみます。

• ※人工透析を要する70歳未満で旧ただし書所得が600万円を超える方は、自己負担限度額が20,000円となります。
• ※新規交付は、申請手続きが必要です。

申請できる方

• 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全の方
• 血友病の方
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の方

申請に必要な書類

• 国民健康保険特定疾病療養受領証交付申請書
• 市区町村の所得・課税証明書（原本）または納税通知書（写し）
  70歳未満の人工透析が必要な慢性腎不全の方のみ

• ※証明書は全部の事項が記載されているもので、建設国保に加入している16歳以上の方全員の証明書が必要となります。
• ※お住まいの市区町村により、非課税者は所得・課税証明書ではなく非課税証明書が交付される場合があります。
• ※申請書は所属の支部・出張所から取り寄せ、医療機関に証明をもらってから、申請してください。

手続き・申請書の申し込みはこちら

世帯の医療費が高額になったときは、医療費が世帯合算されます

【たとえば1】70歳未満の方の場合

21,000円以上の支払いが複数あれば世帯で合算します。

• （1）窓口負担を合算して自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

• ※医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合、薬局で支払った金額と、処方せんを交付した医療機関で支払った金額を合算して21,000円以上支払ったときは、合算の対象となります。

【たとえば2】70～74歳の方の場合

70～74歳の方が同じ月に外来と入院の支払いがある場合は、外来と入院を合算して世帯の自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

• （1）外来の場合
  …自己負担限度額までの支払いとなります。
  入院の場合
  …自己負担限度額までの支払いとなります。
• （2）次に外来と入院の窓口負担を合計し、世帯単位の自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
• （3）したがってこの世帯には、「高額療養費として払戻し」の分が払い戻されます。

【たとえば3】同じ世帯に70歳未満の方と70～74歳の方がいる場合

まず、70～74歳の方について払い戻し額を計算し、その後で70歳未満の方の窓口負担額と世帯で合算します。

• （1）まず、70～74歳の方の払い戻し額（【たとえば2】参照）を計算します。
• （2）（1）の払い戻し額を除いた額（自己負担額）と「70歳未満の方」の負担額（21,000円以上）を合算して、（表1）の自己負担限度額を超えた分が世帯の払い戻し額となります。
• （3）払い戻しＡとＢの合計額がこの世帯全体の払い戻し額となります。

• ※医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合、薬局で支払った金額と、処方せんを交付した医療機関で支払った金額を合算して21,000円以上支払ったときは、合算の対象となります。

高額療養費の支給を年に4回以上受けたとき

診療月から過去12ヵ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは限度額が引き下げられ、下記の4回目以降の自己負担限度額を超えた分が申請により払い戻されます。

■一般世帯（所得区分（ウ）の場合）

■4回目以降の自己負担限度額