入院や外来における医療費の窓口負担額が高額になるとき

組合では、医療機関の窓口の支払が一定額の負担で済む「国民健康保険限度額適用認定証」（69歳以下の方、70～74歳の方で課税所得145万円以上690万円未満の方）並びに市区町村民税非課税世帯の入院時の食事代を軽減する「国民健康保険限度額適用･標準負担額減額認定証」（69歳以下の方、70～74歳の方でともに住民税非課税世帯）を交付しています。

課税所得145万円未満、課税所得690万円以上の70～74歳の方は、「高齢受給者証」を窓口に提示することにより、自己負担限度額までのお支払いとなります。

この認定証は毎年8月１日から翌年の7月31日までの１年間を有効期限とし、交付に際しては保険料が完納されていることを確認のうえ、所得金額の分かる証明書類を提出していただきます。

• ※マイナンバーカードが利用できる医療機関等では、「マイナンバーカード」または「保険証」の提示と本人の同意により、原則として「限度額適用認定証」等の申請手続きをしなくとも、自己負担限度額までのお支払いとなります。

申請できる方

• 69歳以下の方
• 70～74歳の方で住民税非課税世帯の方
• 70～74歳の方で課税所得145万円以上690万円未満の方

申請に必要な書類

• 国民健康保険限度額適用（・標準負担額減額）認定申請書
• 市区町村の所得・課税証明書（原本）または納税通知書（写し）

• ※証明書は全部の事項が記載されているもので、建設国保に加入している16歳以上の方全員の証明書が必要となります。
• ※お住まいの市区町村により、非課税者は所得・課税証明書ではなく非課税証明書が交付される場合があります。
• ※申請書は所属の支部・出張所から取り寄せしてください。